失業手当について理解しておく

失業手当があると再就職までの繋ぎとして非常に助かりますが、これがまずどのようなものなのかを理解しておくことが大切でしょう。基本的に、失業手当というのは失業する前の給料の平均額が基準になります。日額の賃金や、失業したときの年齢から給付率が決まり、日額の賃金が安いほど、高い給付率に決まるといわれています。

また、給付期間に関してですが、これは基本的に失業した日の次の日から1年間と定められています。なお、期間の延長も可能ですが、長くて3年間、給付期間中に30日以上仕事ができない状態になり、手続きを行った場合に仕事ができなかった日数分、延長が可能となります。


基本手当を受けることが可能な所定給付日数についてですが、失業したときの年齢、雇用保険に加入していた期間、失業した理由により、90~360日の範囲で定められることになります。それから、会社が潰れたり、解雇されたりして失業するしかなかった特定受給資格者や、やむを得ず失業するしかなかったという事情がある特定理由離職者に関しては、そうでない失業者より給付日数の面で優遇されるという傾向があるといわれています。


また、再就職に役立てるため公共職業訓練などを利用している場合、訓練などをしているあいだに所定給付日数が終わったとしても、訓練などの終了日まで基本手当の支給が継続されることになります。さらに、受講するための費用や通所するための費用の支給も受けることが可能となります。


しかしながら、再就職に向けた公共職業訓練は必ずしも受けることが可能なわけではありません。条件として、所定給付日数内の支給日数の残りが一定以上なくてはいけないのです。


  • ページトップPage Top
  • トップページHome