労働基準法で定められている解雇は3種類

労働基準法は労働者の権利を守るための法律です。普通解雇や懲戒解雇、整理解雇の種類がありますが、雇用する側が権利の濫用を行わないように、解雇をするためにはいろいろな条件が決められているのです。

もし解雇されて失業してしまうと、再就職先を見つけなくてはいけなくなります。今の時代、再就職は厳しいといわれていますので、労働基準の解雇に関することをよく理解し、不当な理由で失業しないようにしましょう。


まず、普通解雇についてですが、就業規則に解雇理由が盛り込まれていなくてはいけません。なので、就業規則自体が存在しないと解雇が不可能な可能性があります。なお、労働基準法はパートやアルバイトも対象としているため、雇い主側の勝手な理由で失業するようなことは許されないのです。


次に整理解雇ですが、これは4種類の条件を満たさなくてはいけません。人選の公正さ、本人や労働組合との話し合い、解雇以外の選択肢がない、人員の整理を行わないと経営が破綻するという条件をクリアしていないと正当な解雇にはならず、無効になり、失業せずに済むことがあります。


懲戒解雇に関しては、即時解雇の形になるのが一般的です。退職金はおろか、解雇手当の支給もありませんので、満たすべき条件はよりシビアになります。仮に自分が悪いケースでも、懲戒解雇が果たして妥当なのか、弁明のチャンスがなかったのかなど、失業してしまう前にきちんと考えることが大切です。その上で解雇を受け入れ、再就職先を探すことが大切です。


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