解雇予告がない場合は手当を受け取る権利がある

解雇予告は通常、30日以上前にされることになっていますが、これがないまま解雇され失業してしまったときには、解雇予告手当を受け取ることが可能となります。なお、この解雇予告手当というのは、アルバイトやパートの人が予告なく失業した場合も発生する権利なのです。意外とこれを知らず、再就職活動を始める人は少なくないでしょう。

どのぐらいの金額が支払われることになるか、これが気になるところでしょうが、まずは解雇され失業する直前3ヶ月間の収入を、3ヶ月間の暦日で割ります。これにより平均賃金が算出されますが、この金額の30日ぶん以上の受け取りができるのです。なお、収入には時間外手当や通勤手当なども加算する形で計算されます。


また、平均賃金30日ぶん以上の金額は、即時解雇のケースが該当します。他のケース、たとえば10日前に解雇予告が行われたとしたら、20日ぶんの支払いを受ける権利が発生します。このように、実際に受け取ることが可能な金額は、解雇予告のタイミングにより変動することになるわけです。


自分が横領や経歴詐称をしていたようなことが解雇理由になる場合、震災や火災が解雇理由になる場合など、解雇の理由が正当なケース以外は権利が発生します。もし権利があるにも関わらず手当の支払いがないようなら、支払いを求めることが大切です。


失業したら再就職活動で忙しくなりますが、手当の支払いがない場合は内容証明や支払い督促による方法をとり、労働基準監督署にも話をしましょう。手当がないと失業後、再就職までの暮らしに差し支えますので、泣き寝入りはしないほうがいいでしょう。


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