懲戒解雇による失業の危機が訪れたらどうするか

懲戒解雇の形になり、失業の危機に直面した場合には、はじめに正当な懲戒解雇なのかどうかを明確にすることが大切です。なお、懲戒解雇というのは非常にシビアな処分で、退職金の受け取りもできないというのが普通なのです。

正当な懲戒解雇であるためには、就業規則に懲戒解雇処分の規定が盛り込まれていなくてはいけません。仮にこれがないというケースでは、懲戒解雇処分を受けたとしても効果を発揮しません。懲戒権を濫用したという扱いになるからです。なので、懲戒解雇を伝えられたら理由が何なのかを把握し、就業規則をチェックしてみましょう。


また、懲戒解雇が妥当なケースでも、雇う側が即時解雇処分とするには労働基準監督署の認定が欠かせません。これがない場合には解雇予告や解雇予定手当の支払いを行わなくてはならないでしょう。


その他、懲戒解雇により失業した場合には、再就職で非常に不利になります。横領などよほど悪質なことをしない限り、まずこのような解雇処分はされないからです。


だからといってこの事実を隠して再就職活動をしていると、経歴詐称をしていることになります。そのため、仮に再就職が決まったとしても、また懲戒解雇処分を受ける形になるでしょう。


なお、懲戒解雇処分に相応しいことがあったとしても、会社と話し合いができる可能性がありますので、せめて自己都合退職など他の形にしてくれないか頼んでみると良いでしょう。希望がとおると懲戒解雇処分よりは失業しても有利に再就職活動ができるようになります。


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